古物商の標識（プレート）は、どの法令に書かれているか

01掲げる義務は、古物営業法第12条第1項です

古物営業法第12条（見出し「標識の掲示等」）の第1項は、「古物商又は古物市場主は、それぞれ営業所若しくは仮設店舗又は古物市場ごとに、公衆の見やすい場所に、国家公安委員会規則で定める様式の標識を掲示しなければならない。」としています。

様式を定めているのは、古物営業法施行規則第11条（見出し「標識の様式」）です。「法第十二条の国家公安委員会規則で定める様式は、別記様式第十三号若しくは別記様式第十四号又は次条第一項の規定による承認を受けた様式とする。」としています。

02大きさは縦8センチメートル、横16センチメートル

別記様式第13号は図で示された様式です。警視庁の「標識の様式」は、その備考を次のように案内しています。

大阪府警察の「標識の様式」は、材質について「紙ベースのものは不可。」、色について「紙に印字してプラスチック板に貼り付けるだけでは不可。」と注意を添えています。番号は「12桁の許可証の番号を入れてください。」としています。

03「○○○商」と下欄に書くこと

警視庁の案内は、「○○○商」の「○○○」の部分に、その営業所又は仮設店舗で取り扱う古物の区分（二以上の区分の古物を取り扱う場合は、主として取り扱う古物の区分）を書くとしています。そのうえで、美術品類は「美術品」、時計・宝飾品類は「時計・宝飾品」、金券類は「チケット」などと書くとしています。

下欄には、「古物商の氏名又は名称を記載。」とされています。大阪府警察は、個人許可の場合は「許可者の氏名」、法人許可の場合は「法人の正式名称」とし、「屋号ではありませんので注意してください。」としています。あわせて、「間違った表示の標識を販売している業者もありますので、注意してください。」と書いています。

04標識に足してよい字と、ウェブサイトへの掲載

施行規則第13条（見出し「他事記載の禁止」）は、標識に、犯罪の防止又はその被害の迅速な回復に特に資すると認められる場合を除き、表示することとされている文字又は標章以外の文字又は標章を、「記載、はり付けその他の方法により表示してはならない。」としています。店の名前や飾りを足す時は、所轄の警察署に確かめてください。

古物営業法第12条第2項は、事業の規模が著しく小さい場合など国家公安委員会規則で定める場合を除き、氏名又は名称、許可をした公安委員会の名称及び許可証の番号を、インターネットで公衆の閲覧に供するよう定めています。施行規則第13条の2は、除かれる場合を「常時使用する従業者の数が五人以下である場合」と「当該古物商又は古物市場主が管理するウェブサイトを有していない場合」とし、閲覧は「当該古物商又は古物市場主のウェブサイトへの掲載により行うものとする。」としています。

05よくある質問

古物商の標識（プレート）の大きさは決まっていますか？

警視庁の案内では、古物営業法施行規則の別記様式第13号の図示の長さは、縦8センチメートル、横16センチメートルです。色は紺色地に白文字、材質は金属、プラスチック又はこれらと同程度以上の耐久性を有するものとされています。

紙に印刷した標識でもよいですか？

大阪府警察の案内は、材質について「紙ベースのものは不可。」とし、「紙に印字してプラスチック板に貼り付けるだけでは不可。」としています。

標識の下欄には、店の屋号を書けますか？

大阪府警察の案内は、下欄は個人許可なら許可者の氏名、法人許可なら法人の正式名称とし、「屋号ではありませんので注意してください。」としています。