工事現場の「建築基準法による確認済」の表示と、第103条の罰則

01第89条が求める表示

建築基準法第89条第1項は、「第六条第一項の建築、大規模の修繕又は大規模の模様替の工事の施工者は、当該工事現場の見易い場所に、国土交通省令で定める様式によつて、建築主、設計者、工事施工者及び工事の現場管理者の氏名又は名称並びに当該工事に係る同項の確認があつた旨の表示をしなければならない。」としています。表示をするのは、建築主ではなく工事の施工者です。第2項は、同じ工事の施工者は、「当該工事に係る設計図書を当該工事現場に備えておかなければならない。」としています。

工事現場に掲げる板には、建設業法第40条の標識（建設業の許可票）もあります。第40条は、「建設業者は、その店舗及び建設工事（発注者から直接請け負つたものに限る。）の現場ごとに」、許可を受けた建設業の名称などを記載した標識を掲げなければならないとしています。掲げる者が、第89条では工事の施工者、第40条では建設業者です。許可票のことは、建設業の許可票は、店舗用は行の数が決まっておらず、工事現場用は技術者の欄が現場ごとに変わるにまとめています。

02工作物への準用は、罰則の条文にも書かれている

第88条第1項は、「煙突、広告塔、高架水槽、擁壁その他これらに類する工作物で政令で指定するもの」について、「前条、次条並びに第九十条の規定」などを準用するとしています。政令で指定する物は施行令第138条第1項で、国土交通大臣が指定する物などを除いたうえで、第三号に高さが4メートルを超える広告塔・広告板などが挙がっています。確認申請の手続きは、看板の高さが4mを超えた時の、確認申請にまとめています。

罰則の第103条は、「次の各号のいずれかに該当する者は、」罰金に処するとし、第三号に「第七十七条の二十九第二項又は第八十九条（第八十七条の四又は第八十八条第一項若しくは第二項において準用する場合を含む。）の規定に違反した者」を挙げています。第89条が第88条第1項で工作物に準用されることを、罰則の条文そのものが書いている形です。

03第六十八号様式の欄

施行規則第11条は、「法第八十九条第一項（法第八十七条の四又は法第八十八条第一項若しくは第二項において準用する場合を含む。）の規定による工事現場における確認の表示の様式は、別記第六十八号様式による。」としています。第六十八号様式は、添付の図の見出しに「（第十一条関係）（木板、プラスチック板その他これらに類するものとする。）」とあり、図の寸法は横「35cm以上」、縦「25cm以上」です。表の一番上は「建築基準法による確認済」で、欄は次のとおりです。

第89条第1項の文言は「建築主」ですが、様式の欄は「建築主又は築造主氏名」です。様式の注意は、設計者と工事監理者が建築士の場合に「その者の一級建築士、二級建築士又は木造建築士の別を併せて記入してください。」とし、建築士事務所に属している場合にはその名称と事務所の別も併せて記入するよう求めています。

04よくある質問

建築確認の表示板を出すのは、建築主ですか、施工者ですか？

建築基準法第89条第1項は、表示をしなければならない者を「工事の施工者」としています。様式の欄には「建築主又は築造主氏名」があり、建築主の名前は表示の中に書く事項です。

表示を出さないと、どうなりますか？

建築基準法第103条は、第三号に、第89条（第88条第1項などで準用する場合を含む）の規定に違反した者を挙げ、罰金に処するとしています。

確認の表示板に、何を書けばよいですか？

施行規則第11条で様式は別記第六十八号様式とされ、確認年月日番号、確認済証交付者、建築主又は築造主氏名、設計者氏名、工事監理者氏名、工事施工者氏名、工事現場管理者氏名、建築確認に係るその他の事項の欄があります。