電気用品安全法の施行令の表には、「広告灯」と「ネオン変圧器」がある

01電気用品と、特定電気用品

電気用品安全法の第2条は、「電気用品」と「特定電気用品」を分けています。特定電気用品は、「構造又は使用方法その他の使用状況からみて特に危険又は障害の発生するおそれが多い電気用品であつて、政令で定めるものをいう。」とされています。

政令（電気用品安全法施行令）は、第1条で「別表第一の上欄及び別表第二に掲げるとおりとする。」と電気用品の範囲を定め、第2条で特定電気用品を「別表第一の上欄に掲げるとおりとする。」としています。別表第一が特定電気用品、別表第二がそれ以外の電気用品です。

02看板に近い品目が、表のどこにあるか

2つの表から、看板の部品に近い名前の品目を拾いました。どの品目にも、見出しの号や、その下の（一）などに、条件が付いています。

• 広告灯：別表第二の九号「光源及び光源応用機械器具」の（一三）。九号の見出しには「定格電圧が一〇〇ボルト以上三〇〇ボルト以下及び定格周波数が五〇ヘルツ又は六〇ヘルツのものであつて、交流の電路に使用するものに限る。」とあります。同じ九号には「エル・イー・ディー・電灯器具（定格消費電力が一ワット以上のものに限り、防爆型のものを除く。）」もあります。
• ネオン変圧器：別表第二の五号の（一）「小形単相変圧器」の4。「ネオン変圧器（機械器具に組み込まれる特殊な構造のものを除く。）」と書かれ、小形単相変圧器は「定格容量が五〇〇ボルトアンペア以下のものに限る。」とされています。五号の見出しは、「定格一次電圧（放電灯用安定器であつて変圧式以外のものにあつては、定格電圧）が一〇〇ボルト以上三〇〇ボルト以下及び定格周波数が五〇ヘルツ又は六〇ヘルツのものであつて、交流の電路に使用するものに限る。」としています。
• ネオン電線：別表第二の一号の（一）「絶縁電線」の2。絶縁電線は「導体の公称断面積が一〇〇平方ミリメートル以下のものに限る。」とされています。
• 直流電源装置：特定電気用品の別表第一、九号の（四）。「直流電源装置（交流電源装置と兼用のものを含み、定格容量が一キロボルトアンペア以下のものに限り、無線通信機の試験用のものその他の特殊な構造のものを除く。）」です。九号の見出しは「定格電圧が一〇〇ボルト以上三〇〇ボルト以下及び定格周波数が五〇ヘルツ又は六〇ヘルツのものに限る。」としています。

手元の部品がどの品目に当たるかは、品目の名前だけでは決まりません。ここでは、表に載っている名前と条件だけを並べています。

LED看板の電源装置の仕様書が挙げる、容量や置き場所の注意はLED看板の電源装置の仕様書に書かれている、4つの注意に並べました。

03販売と工事の決まり

法の第10条は、届出事業者が検査などの義務を果たした時に、電気用品に経済産業省令で定める方式の表示を付けることができる、としています。そのうえで第27条は、「第十条第一項の表示が付されているものでなければ、電気用品を販売し、又は販売の目的で陳列してはならない。」としています。

工事の側では、第28条が、電気工事士などは「第十条第一項の表示が付されているものでなければ、電気用品を電気事業法第二条第一項第十八号に規定する電気工作物の設置又は変更の工事に使用してはならない。」としています。看板の電気工事と資格は光るチャンネル文字の取り付けと、電気工事士の資格にまとめています。

東京都の火災予防条例のネオン管灯設備の基準は東京都の火災予防条例は、ネオン管灯設備に5つの基準と、届出を定めているにまとめています。

04よくある質問

特定電気用品とは、何ですか？

電気用品安全法の第2条は、「構造又は使用方法その他の使用状況からみて特に危険又は障害の発生するおそれが多い電気用品であつて、政令で定めるものをいう。」としています。政令の第2条で、別表第一の上欄に掲げるものとされています。

電気工事士は、表示の無い電気用品を工事に使えますか？

電気用品安全法の第28条第1項は、表示が付されているものでなければ、電気用品を電気工作物の設置又は変更の工事に使用してはならない、としています。第28条第3項は、第27条第2項（経済産業大臣の承認を受けた時など）を準用しています。